広域農林道の整備

広域農林道の整備は、農林産物の輸送や林業機械の進入を支えるだけでなく、集落間の連絡、災害時の代替路としての役割も担います。JAWRICは、市町村・都道府県と連携し、単独では整備が難しい基幹的な農道・林道を、流域や広域ブロックという広い視点で計画・整備します。

整備の考え方

農林道の整備では、目の前の1路線をどう通すかという発想だけでは、地域全体の課題を解くことができません。JAWRICは、対象地域の林業経営、営農計画、集落の配置、既存路網の接続状況をあわせて整理し、路網全体として無駄がなく、災害に強く、維持管理しやすい形を目指します。

具体的には、幹線となる路線は規格を高めに設定し、末端の作業道は必要に応じて簡易な構造とするなど、機能に応じた使い分けを行います。また、切土・盛土の量を抑え、地形に沿った線形を選ぶことで、工事費と環境への影響の双方を抑えることを基本としています。

整備の効果は、輸送時間の短縮や作業の安全性向上として現れます。加えて、通行止めが減り、災害時にも使える路線が増えることは、地域の暮らしを支える基盤として大きな意味を持ちます。

区分	役割	標準幅員	主な対象車両
広域幹線農林道	複数市町村にまたがる幹線。災害時の代替路としても機能	5.0〜6.5m	10tトラック、大型林業機械
地域連絡農林道	集落と幹線、生産団地を結ぶ路線	4.0〜5.0m	4tトラック、中型機械
生産基盤林道	森林施業の拠点となる路線	3.0〜4.0m	小型トラック、小型機械
作業道	林道から分岐し、伐採区域へ進入する路線	2.0〜3.0m	小型機械、軽トラック

※ 表は左右にスクロールできます。幅員は標準値であり、地形条件や利用形態に応じて個別に設定します。

計画づくりは、既存資料の整理から始まります。森林簿、農業振興地域整備計画、道路台帳、過去の災害記録などを突き合わせ、路網の空白地帯や脆弱な区間を抽出します。そのうえで現地踏査を行い、航空レーザ測量の成果なども活用しながら線形の比較検討を行います。

比較検討では、概算事業費、施工の難易度、環境への影響、将来の維持管理費の4点を軸に複数案を評価します。最短距離の案が必ずしも最良とは限らず、切盛バランスや地質の安定性を考慮した結果、やや迂回する線形が選ばれることも少なくありません。

計画段階から、地元の土地所有者、林業事業体、市町村の担当部局と丁寧に協議を重ねます。合意形成に時間をかけることが、結果として事業の円滑な進捗につながります。

事業化が決まった後は、詳細設計に基づいて発注・施工へと進みます。施工中は品質、工程、安全の3点を管理し、必要に応じて設計変更を行います。地質の状況が事前調査と異なる場合には、施工者と協議のうえで速やかに対応します。

完成時には出来形を確認し、完成図書を整備します。この記録は、その後の維持管理や災害時の復旧に欠かせない基礎資料となります。

1. 事業要望の受付	市町村・土地改良区等からの要望を受理し、対象路線と課題を確認します。
2. 事前調査	既存資料の収集、現地踏査、関係者への聞き取りを行います。
3. 路線選定	複数案を比較評価し、地形・環境・経済性の観点から最適案を選定します。
4. 現地測量・地質調査	設計に必要な測量成果と地質資料を取得します。
5. 概算・事業評価	概算事業費を算定し、費用便益等の観点から事業の妥当性を確認します。
6. 関係機関協議	都道府県、市町村、森林組合、土地所有者等と協議し、合意を形成します。
7. 詳細設計	線形、横断、構造物、排水施設などの設計図書を作成します。
8. 入札・契約	公告、入札、契約を経て施工者を決定します。
9. 施工・施工管理	品質・工程・安全を管理しながら工事を進めます。
10. 完成検査・供用	出来形と品質を確認し、完成図書を整理して供用を開始します。

※ 表は左右にスクロールできます。

2025年度までに、JAWRICが計画・整備に関わった広域農林道は累計1,286路線、延長は約4,120kmに達しています。近年は、既存路線の改良や防災機能の強化を目的とした工事の割合が高まっています。

年度	着手路線数	整備延長	うち改良
2022年度	58路線	142km	76km
2023年度	63路線	156km	88km
2024年度	67路線	168km	97km
2025年度	71路線	179km	108km

※ 表は左右にスクロールできます。数値は速報値であり、確定値は統計・オープンデータで公開しています。

整備にあたっては、地域の森林整備計画や農業振興計画との整合を確認しています。事業の全体像は事業紹介、設計の考え方は技術基準・マニュアルもあわせてご覧ください。