各種委員会

機構は、事業の品質と透明性を確保するため、外部の学識経験者や実務者にご参画いただく委員会を設置しています。ここでは、各委員会の所掌・構成・開催頻度をご案内します。

委員会の位置づけ

農林道の整備は、地域の生活と産業に長く影響を及ぼす仕事です。その内容が妥当であるか、費用に見合った効果が得られるか、判断の根拠が説明できるか。こうした点を、機構の内部だけで決めてしまうのではなく、外部の知見を交えて検証する必要があります。

機構では、目的の異なる3つの委員会を常設しています。技術委員会は技術基準の内容を、事業評価委員会は個別事業の妥当性を、情報公開審査会は情報公開の適否を、それぞれ審議します。委員はいずれも機構の役職員以外から委嘱し、審議の内容は議事概要として公表しています。

技術委員会

所掌

農林道に関する技術基準・マニュアルの策定及び改定について審議します。設計・施工の標準的な考え方、点検・診断の手法、新しい工法や材料の評価基準などが対象です。研究部が作成した原案を審議し、必要に応じて修正を求める権限を持ちます。

構成・開催頻度

事業評価委員会

所掌

機構が実施する事業について、事前評価と事後評価を行います。事前評価では、事業の必要性、効率性、地域への効果を検証し、実施の可否と優先順位を判断します。事後評価では、完成した施設が計画どおりの効果を発揮しているかを確認し、今後の事業に反映すべき事項を整理します。

構成・開催頻度

情報公開審査会

所掌

機構が保有する情報の公開請求について、公開・非公開の判断が適切であるかを審査します。個人情報や法人の競争上の地位に関わる情報の取扱いなど、判断に迷う事案について意見を述べます。請求者が開示決定に不服がある場合の審査申立てに対する答申も、この審査会が行います。

構成・開催頻度

その他の会議体

上記3委員会のほか、技術的な個別案件を検討する「広域路網検討部会」、市町村支援の進め方を協議する「地域支援連絡会」を、必要に応じて設置しています。これらは特定の課題のために設置される会議体で、課題の解決後に解散します。委員の氏名と所属は、就任の都度、機構の広報誌とウェブサイトで公表しています。

委員の公募

情報公開審査会の地域住民代表委員については、公募により選任しています。応募資格は、満20歳以上で、機構の事業に関して利害関係を有しない方です。募集の時期は、毎年4月に広報誌「みちりん」と本ウェブサイトでお知らせします。