組織図

機構は、理事会と理事長のもとに企画部・整備部・研究部・管理部の4部門を置き、全国5ブロックの事務所と連携して事業を進めています。ここでは、組織の構成と各部門の所掌をご案内します。

組織の考え方

機構の組織は、「現場に近いところで判断し、本部が全体を支える」という考え方で組み立てています。広域農林道の事業は、地形も気候も農業の営みも異なる各地で展開されます。現場の実情を最もよく知っているのは、その土地を担当するブロック事務所です。本部の4部門は、基準の整備、予算の配分、技術的な助言、進行管理を通じて、ブロック事務所が動きやすい環境を整える役割を担います。

意思決定は理事会で行い、日常の業務執行は理事長の指揮のもとで各部門が分担します。部門をまたぐ案件については、関係部門の長で構成する連絡会を月1回開催し、情報の共有と調整を行っています。

組織図

※ ブロック事務所は整備部の所管とし、事業の実施にあたっては本部4部門の支援を受けます。

各部門の所掌

企画部

機構の事業全体の計画と調整を担う部門です。中期計画の策定、年度の事業計画の編成、予算の配分、国や都道府県との協議を所掌します。また、広域的な路網計画の調査・立案や、事業の事前評価・事後評価の運営も担当します。

• 中期計画・年度事業計画の策定及び進行管理
• 国・都道府県・関係団体との連絡調整
• 広域的な路網計画の調査及び立案
• 事業評価の運営（事業評価委員会の事務局）
• 広報・情報公開の統括

整備部

農林道の整備を実際に進める部門です。調査・設計から施工管理、完成後の維持管理までを一貫して担い、5つのブロック事務所を通じて全国各地の現場に対応します。発注・契約に関する事務や、施工業者との技術的な協議も整備部が所管します。

• 農林道の調査・設計・施工管理
• 維持管理・長寿命化の計画及び実施
• 防災・災害復旧に関する現地対応
• 入札・契約に関する技術的な事務
• ブロック事務所の運営及び指導

研究部

技術基準の策定と調査研究を担う部門です。「広域農林道整備指針」をはじめとする技術基準・マニュアルの整備、新しい工法や材料の評価、ICT施工の普及を所掌します。市町村の技術職員を対象とした研修の企画・実施も研究部の役割です。

• 技術基準・マニュアルの策定及び改定
• 工法・材料に関する調査研究及び技術評価
• ICTを活用した施工管理の普及
• 市町村職員等を対象とした研修の企画・実施
• 技術相談窓口の運営（技術委員会の事務局）

管理部

機構の運営を支える部門です。人事・労務、会計・経理、施設の管理、情報システムの運用を所掌します。情報公開請求への対応や、個人情報の適正な管理も管理部が担当し、機構の透明性を確保する役割を担っています。

• 人事・労務・職員の育成
• 会計・経理及び資産の管理
• 情報システムの運用及び情報セキュリティの確保
• 情報公開・個人情報保護に関する事務
• 委員会の運営支援（情報公開審査会の事務局）

ブロック事務所

全国5か所に置く現地拠点です。担当地域の市町村との窓口となり、事業の現地調査、地元協議、工事の監督、災害時の初動対応を行います。本部との距離を埋め、地域の事情を踏まえたきめ細かな対応を可能にする、機構の事業の要となる組織です。

職員数

2026年4月1日現在の職員数は次のとおりです。技術系職員が全体の約6割を占め、現地対応の体制を確保しています。